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相続手続きサポート

相続手続きにはどんな書類が必要なのか、またどこへ提出すればよいのか、わからないことが多いかと思います。
遺言の内容または相続人全員で決めた方法に従って遺産を分配するのが相続ですが、遺産の中にはタンス預金の他、銀行預金、不動産、有価証券などもあります。
例えば銀行預金ですが、家族の人が銀行に出向き、亡くなった方の口座を解約したいと言っても解約してくれません。その人が相続人であり、この口座を解約することについて他の相続人とキチンと話し合いが出来ているという書面などが必要になります。
銀行預金の解約の他、自動車や不動産の名義変更、その他いろんな契約の解約など手続きは様々です。
それらの相続手続きをサポートさせていただきます。

よくある質問

もちろん出来ます。お願いしたいことをお聞きし、それに対しての費用を説明し、それでご納得いただければサポートさせていただきます。

その方と連絡が取れ、手続きをしてくれるということであれば可能ですが、ただ単に話しにくいではなく、争いがあるなどの場合はお引き受けできない場合があります。

相続人の人数、遺産の種類・金額によって様々ですが、行政書士は他の士業・銀行などよりは比較的費用を抑えられると思います。また事前に見積もりを作成しますので、それでご納得いただいて初めて手続きを進めるということになります。

親などから不動産を受け継いだ場合、名義変更の登記が必要です。今年の4月からこの名義変更が義務化され、そのままにしておくと罰則規定もあります。提携司法書士と連携して名義変更の登記をサポートさせていただきます。

遺産分割協議書作成サポート

相続というのは突然起こります。遺言があれば、その内容に従って分配し、遺言が無ければ相続人全員で話し合って分け方を決めます。相続人全員の合意で分け方が決まれば『遺産分割協議書』という文書を作成します。亡くなられた方の銀行口座の解約、不動産の名義変更にはこの遺産分割協議書が必要になります。
遺産分割協議書は、相続人全員の合意で作成することが必要であり、銀行口座の解約、不動産の名義変更には、これらの人が相続人であることを証明する書類も必要になります。
その書類とは戸籍謄本等ですが、誰のどの戸籍謄本が必要か、また戸籍抄本や住民票などは必要なのか・・何を集めればよいか非常に複雑です。
これらの書類の収集、遺産分割協議書の書き方など作成のサポートをさせていただきます。

よくある質問

相続人全員の同意が無い、もしくは争いがあるなどの場合、行政書士はある相続人の代理人となり他の相続人と話し合いをすることは出来ません。その場合は信頼できる弁護士を紹介させていただきます。

金融機関などは、相続を伴う解約の方法については、その金融機関によって規定が様々です。遺言書があって、かつ遺言執行者の指定があれば遺産分割協議書が不要というところも多いです。そのことからも遺言書の作成は重要です。

不動産の名義変更(登記)は司法書士が行う手続きです。書類作成などと合わせて提携司法書士と連携して手続きをさせていただきます。

よく相続税の納税申告期限の10ヶ月と混同される方がいますが、遺産分割協議書の作成の期限はありません。ですが不動産の名義変更などが出来ず、また納税についても揉める原因にもなります。しっかり話し合って早めの作成をお勧めします。

遺言書作成サポート

遺言書とは、自分の財産を誰にどのように渡したいか、または渡したくないかについてご自身の意思を示すものです。この遺言書が無いと、財産を受け取る側が自分たちでその配分をきめることになります。物やお金の授受というのは、もらう側が決めることではなく、やはりあげる側が決めてあげた方が円滑にいくかと思います。

そしてこの遺言書を特に書いておいた方がよい場合があります。

  • ● お子様のいないご夫婦
  • ● 特定の人に多く残したい
  • ● 特定の人に残したくない
  • ● 独身の方
  • ● 前の夫・妻との間に子がいる
  • ● 子供の仲が良くない  など

また争いを未然に防ぐということ以外にも良い効果があります。遺言書があると銀行口座の解約や名義変更の手続きが簡便になる場合があります。残された方のために書いておきませんか。

よくある質問

遺言書は何度でも書き直せます。事情が変わったときは、何度でも書き直せます。日付の一番新しいものが有効です。

遺言書の書き方には、一定の規定があります。規定を守れば公正証書にしなくても有効です。ですが相続人の中に争いを起こしそうな人がいるなどの場合は公正証書遺言にしておく方が安心です。

誰にどう財産を残すかは、遺言を書く方の自由です。もちろん特定の方に渡さない遺言の内容にすることも出来ます。ですが書き方を間違えるとその方に財産が渡ってしまったり、争いが起きるもとにもなります。できることなら、なるべく皆さんが納得できるように書くことが大事です。

遺言書には『自筆証書遺言』や『公正証書遺言』などがあり、かかる費用も違います。争いが起き無さそうだから簡単で安いものがよい、またはお金をかけてでもキチンとしたものを残したいなど、ご要望に応じてご提案します。

成年後見・任意後見

身近に頼れる親族がいない、もし認知症になったらどうしよう、施設に入るとなった場合に身元を引き受けてくれる人がいないなど、この先の自分の老後が心配であるというときに、ご自身の財産管理や契約などの行為を、後見契約を結ぶことによって信頼のおける方に管理してもらうことが出来ます。

もし認知症になってしまったら、例えば銀行預金の引き出しなどはご自身やご家族の方でも出来なくなり、また施設に入ることも難しくなる場合があります。

任意後見人は家族でなくてもなることができます。私は『公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター』に所属しており、後見人の専門家として日々活動しております。

よくある質問

ご自身が健康なうちは、自分で選ぶことができます。頼れる身内の人がいない場合は、我々のような職業専門家を選んでいただくこともできます。

後見契約には『任意後見』と『法定後見』があります。ご自身がご健康なうちは『任意後見』にてご自身で後見人を選べますが、認知症と診断された場合は『法定後見』となり裁判所が後見人を決定します。

『任意後見契約』とは別に『財産管理契約』というのがあります。任意後見契約と合わせて、今は財産管理を、そして判断能力が無くなれば任意後見をということも出来ます。

任意後見の場合は当事者で報酬を決めることができますが、法定後見の場合は裁判所が報酬額を決定します。後見人の報酬は月額2万円ぐらいが目安と言われていますが、財産の額により5~6万円になる場合もあります。この他後見監督人の報酬も発生する場合もあります。

おひとり様安心サポート

よく『おひとり様』と言われますが、独身の方だけがおひとり様ではありません。お子様のいないご夫婦で、配偶者に先立たれた方もおひとり様になるかもしれません。周りに頼れる人がいないとき、ご自分の今後の介護や死後のことを誰に頼みますか?

「もし自分が認知症になってしまったら」
「自分が死んだら、残された夫・妻は大丈夫だろうか」
「入院したら、身元保証人になってくれる人がいない」
「死後のいろんな手続きをお願い出来る人がいない」

頼れる身内がいない、いたとして頼みにくい、などのご事情の場合、今からそれらを任せる人を考えておかなければなりません。お悩みのこと、任せたい内容に応じてサポートさせていただきます。

よくある質問

認知症になってしまったらその後のことを、死後の手続きだけをなど、ご自身の不安なこと、任せたいことだけをご事情に応じてご依頼いただけます。

終活といっても様々なことがあり、しておいた方が良いことは人によってそれぞれです。お話をさせていただき、ご事情を理解した上で今、何をすればよいのかをご提案させていただきます。

亡くなった後のことを依頼する『死後事務委任契約』をいうのがあります。死後事務委任契約では、葬儀や埋葬、入院費・施設利用料の精算など、ご要望・ご事情に応じてご依頼いただけます。

一人暮らしで病気がちの方などが何かあった時に、誰が自分のことを見てくれているだろうかという不安があるときに、見守りサービスとして、月に1回訪問、2回の電話などで安否と健康状態の確認をさせていただきます。またその安否情報を離れた親族などに報告するサービスもございます。

今後に必要なお金の計画相談

『人生100年時代』とか『老後に2000万円必要』などとよく言われます。ご自分の今後の生活にどれぐらいのお金が必要なのでしょうか?

60代も過ぎると、今後のお金の流れは大まかには確定し、大体計算できるかと思います。「年金が減った」「今後のお金が足りないかも」などの不安があるかと思います。これらの“漠然とした不安”を“ハッキリとした不安”にすることが大事です。今後のお金の流れを計画・計算すれば、どれだけ足りない、または意外に余裕がある、などといったことがわかります。

計画・計算した上でお金が足らない場合は、今から対策が必要です。しかもこの対策は早ければ早いほどいろんな対策が立てることが出来ます。“ハッキリとした不安”にして早めの対策を立て、後悔のない老後にしませんか。

よくある質問

まず現在の資産と収入・支出の状況をお聞きします。次に今後の収入・支出の見込みを推測し、今後の長期の予想計画家計簿(ライフプラン表)を作成します。その上で今、しておいた方が良いことなどをアドバイスします。

今後の計画を立てる上で、それらの情報は必要です。しかし我々行政書士は守秘義務がございますので、他に情報を漏らしたりすることはありません。ご安心下さい。

長期の予想計画家計簿(ライフプラン表)を作成し、その表に基づいて今後のアドバイスをするところまでが業務ですが、一般的な家庭であれば、33,000円です。※あくまで目安です。

相談だけなら他の業務同様、1時間までは無料でさせていただきます。

まずはお話をお聞かせ下さい。

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